教育訓練給付制度とは

働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする厚生労働省による支援制度です。給付条件を満たす方が、指定コースを受講し、修了した場合、受講料の２０％（１０万円を限度）が修了後にハローワークから給付されます。

対象者は

以下の（１）（２）のいずれかの条件を満たしている方が対象となります。

• 受講開始日に対象条件を満たしている方が対象となります。
  受講開始日とは、〔通学コースの場合〕開講日　〔通信コースの場合〕教材発送日
• 一度この制度をご利用された方は、１回目の利用から３年以上経過していることが必要です。
• 受給資格については、ハローワークへご確認ください。

対象コースは

• 各種割引制度等をご利用された場合は、割引等の後の額が給付対象となります。
• 通学コースは、一部対象外の「教室」または「クラス」がございます。

利用方法は

1. 受給資格を、ご本人の住所を管轄するハローワーク（公共職業安定所）にご確認ください。
2. お申し込み時に、「給付」欄の教育訓練給付制度にチェックをお申し込みください。
3. 当社より送付いたします「教育訓練給付　利用申込書」に必要事項をご記入の上、ご提出ください。
   〔通学コース〕開講日にお持ちください。
   〔通信コース〕レポート課題と併せて送付ください。
4. 講座修了後、当社から「教育訓練給付金支給申請書」「教育訓練修了証明書」「受講料領収証」をお送りします。
5. 修了後１ヶ月以内に、「上記4.の書類３点」と「雇用保険被保険者証または雇用保険受給者資格者証」「本人、住所を確認できる官公署の発行した書類」を、ご本人の住所を管轄するハローワークに持参してください。
6. ハローワークからご本人の指定口座に給付金が振り込まれます。

母子家庭の母の主体的な能力開発を支援するもので、雇用保険の教育訓練給付金の受給資格を有していない人が、都道府県、市及び福祉事務所設置町村が指定した教育訓練給付講座を受講し、修了した場合、受講料の２０％の自立支援教育訓練給付金が支給されます。

対象者は

支給の対象は、下記の1～3を全て満たす方です。

1. 児童扶養手当支給水準の母子世帯
2. 相談者へのカウンセリングを通じて資格取得に結びつき、適職に就かせるために必要であると認められる方
3. 雇用保険の教育訓練給付の受給資格がない方

利用方法は

各市区町村の福祉関連部署などにお問い合わせください。
この制度を利用するには受講のお申し込み前に、最寄りの福祉関連部署などへの連絡が必要です。※一部行っていない福祉関連部署などもあります。